刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
私も生活協同組合で長年、この食の要望に基づいて、有機農産物あるいは米、卵、愛知県産の飼料米を鶏に食べてもらって、卵の中の13％を飼料米で飼育すると、これによって愛知県産の大体６割から７割の飼料米が卵によって使われていると。もちろん価格は高くなりますけれども、それならオーケーということで利用する消費者を増やすと、これも運動であります。
私も生活協同組合で長年、この食の要望に基づいて、有機農産物あるいは米、卵、愛知県産の飼料米を鶏に食べてもらって、卵の中の13％を飼料米で飼育すると、これによって愛知県産の大体６割から７割の飼料米が卵によって使われていると。もちろん価格は高くなりますけれども、それならオーケーということで利用する消費者を増やすと、これも運動であります。
そういう細々としたことから始まった取組ですけれども、現在は、常滑市の鶏卵生産者には、愛知県内の飼料米の約７割を消費していただいております。 このように、最初は少なく始めますけれども、共同購買という仕組みになっていけば、だんだんと大きくなると思っております。 今回の請願も、給食を有機農産物の出口として位置づけるのは、非常に効果のあることだと私は思います。
その支援には、生産性を上げるための耕作地の一団化、集約化や、主食米だけでなく飼料米などへの転作、また助成金の交付などがあるかと思いますが、ご質問のとおり、そのためには関係者による協議の場が必要であり、関係者による対話を重ね一緒になってそうした答え、対策を導いていくことが実現化には重要だと思っております。
確かに、碧南は何百町歩という田んぼがあるはあるんですけれども、しかも米についてはほとんど飼料米になっていってしまうと。飼料米じゃなければ補助金がもらえないというような状況になって、国に全ておんぶにだっこで米作りは依存しておるわけです。
こうした状況を打開するため、市内の稲作農家においては、国の経営所得安定対策事業により主食米から飼料米や加工米への生産の切り替え等に対して助成し経営改善に取り組んでいるところであり、市といたしましてもこの事業の円滑な推進を支援しているところでございます。
その対策として飼料米ですが、飼料として自給をしていく、この根幹に据わってはいません。一時的事業では、経営は成り立ちません。 堆肥が肥料として大量に農地に投入されています。農地が肥料と称して産廃の処分場になっているのではないかと危惧の声が上がっています。悪臭は、海を越えて知多半島から抗議の声が市に届いています。渥美半島は風光明媚な自然を基調とする観光地であります。この対策は、いまだ解決していません。
役所の提案は、飼料米の部分を大麦・小麦・モチ米などの製粉に適した作物を作付ることにより、穀物を販売しながら加工製粉も販売することで農業改革の方向性もできると考えます。 そこで再質問いたします。先ほども約９割は満たしませんが、９割ある水田の犬山市が６次産業化を考えるときに犬山市の自給率を高め、さらには犬山市の新しいブランドがこの方法で構築されると考えておりますが、当局の考えをお聞かせください。
政府の言う飼料米への転換に沿った農業ではだめだという意味であります。 碧南には水田が300ヘクタール以上あります。この水田をこれから、新たな効率的な利潤を生む土地にしていくことこそが碧南の未来を開く大きな可能性であると認識する必要があります。補助金に頼らなければ成り立たない産業は、近い将来、消滅してしまうでしょう。そうならないために新たな産業を興す必要があります。
本年度の水田フル活用ビジョンということで、稲沢市の農業再生協議会でこの水田フル活用ビジョンの策定をされまして、これまでの加工用米、備蓄米、飼料米に加えて、米粉用米の作付を20ヘクタール、平成26年度に計画を策定させていただきまして、より多くの品目によりまして、農家の経営の安定化を図っていくということを計画させていただいているところでございます。以上でございます。
これからは、生産者あるいは集荷業者が需給に応じた自ら生産調整の判断をしていかなければならないこと、そして今後の本市の農業については、主食用米から需要のある麦、大豆、飼料米への転換もあり得るということでございました。
24 ◆９番（下島良一） 政府は、米の集団転作を麦や大豆から飼料米の生産に変えていくと、こういうことで水田をフル活用していくということで、減反しなくても米の生産ができる、こういうことで飼料米の奨励を行っておるわけですが、飼料米の生産についての問題点が私はあると思いますので、これらについてお聞きしたいと思います。
次に、減反政策の補助金の見直しについて、村長の考えはとの御質問でございますけれども、現在飛島村では、小麦、大豆及び飼料米の転作等を実施しまして、生産調整に参加した農業者に対しまして、10アール当たり１万円の補助金を支出しております。
前にも家畜用飼料米などの質問をしてきたところですが、そのほかにも加工食品向けの米粉などの新規需要米が注目されています。燃料となるバイオエタノール用や稲穂とわらを飼料用に発酵させるＷＣＳ稲も将来、需要が高まると思われます。
また、補償の対象となります面積は365.4ヘクタールとなっておりますが、このうち飼料米等の転作面積は142.6ヘクタールとなっております。以上でございます。 ◆２４番（服部猛君） ありがとうございました。 大いに稲沢市独自の制度をもっともっと生み出していただきまして、なお一層の御支援をお願いしたい、そのように思っております。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、この飼料米の取り組みについて、本市の現状を伺います。 ○滝下充生議長 経済環境部長。 ◎天野雅博経済環境部長 家畜が食べる飼料米には、人間が食べる食用米に比べて、多くの収穫量が期待できる専用品種がありますが、食用米品種を飼料米として出荷することもできます。この場合の収穫量は、通常の栽培方法と同じですので、食用米と同じ量となります。
これが20ヘクタールから30ヘクタールあるわけで、この低湿地に飼料米や米粉米、これをつくって、転作と同じものになるわけですから、やっていく、これをぜひ推進したいと思いますが、市当局の考えはどうでしょうか。
市長も多分、組合のほうにも、市長さん、ずっと前から関心があったかないかあれですけれども、飼料米といって農業用地を借りて、田植えまでしていただいたみたいですけれども、あの区画整理の現状を考えたら、今、手当てをしないと本当に大変なことになると思うんです。ですから、何らかの対応策ができないのかなということでありますけれども、残念ながら副市長の答弁はできないと。
４点目、飼料米づくりについて。飼料米で育った豚は肉質がよく、また鶏では卵の脂肪分が少なく、長く卵を産むというデータもあります。そこで、高齢化による耕作放棄地を借りやすくして、その水田で飼料米をつくることにすれば、耕作放棄地の解消ができ、さらに飼料を外国から輸入する量を減らし、自給率が上がり、輸送費も削減でき、環境にもよいわけでありまして一石三鳥以上の効果が期待できると考えます。
米も消費をふやせということで、いろいろ給食にもということが提案されますが、やはりパンとか麺に使えるような米粉に加工するとかいう案もありますし、あるいはまた飼料米にするという方向、あるいはまた麦、大豆の自給率というのは非常に低いわけですから、ここらの米からの転作に対して、もっと増産ができる補助が必要じゃないか。こういうような点についての農業振興の方向というのを考えておられるかどうか伺いたい。